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 企 業 顧 問 |
事業を行っていくと様々なトラブルや困難に直面します。
トラブルをできる限り回避し、また迅速円満に解決していくことは経営者の重要な職務のひとつですが、（上場企業は別としても）実際に法務担当者を設ける等して対応している企業はほとんどありません。
わざわざ担当者を設けるほどの必要性を感じていないことが最大の理由でしょうが、
だからと言って全く無防備なままで安心できる時代ではなくなりつつあります。
弁護士は日常的にトラブルの処理に取り組んでおり、言うならば、トラブルや危機管理のエキスパートです。
「これは！？」と思ったときに直ぐに相談できる法律事務所があったおかげで、
トラブルが回避できた、問題を大きくせずに済んだということもあります。
気軽に相談できる法律事務所を作っておくことは、御社の経営の大きな支えになるはずです。
顧問弁護士の具体的なメリットとして、以下のようなものがあります。 |
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・日常的な法律相談が無料となります。
・御社の実情を熟知した弁護士に相談することができます。
・契約書等のチェックを行います。必要があれば契約にも立ち会います。
・取締役会、株主総会等の会社運営についてアドバイスします。
・いざ問題が発生したときには、御社の代理人としてその処理に当たります（事案によって顧問料以外に弁護士費用をいただくことがあります）。
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 取扱実績について |
現在、当事務所が顧問として関与している会社として、
損害保険業、製造業、不動産業、飲食業、小売業、介護サービス業など
の各社があります。また、公的機関やＮＰＯなどからも継続的に様々な相談を受けております。 |
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費用について |
【顧問料】 月額３１，５００円以上（消費税込）
多くの場合、初年度は月額３１，５００円にて企業顧問を引き受けております。
その後の法律相談等の頻度や内容を考慮して、次年度以降の金額を協議させていただきます。 |
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