取引基本契約書、売買契約書、請負契約書、賃貸借契約書、フランチャイズ契約書など、貴社の実情に適した契約書を作成いたします。
契約書作成の手順は以下のとおりです。

1. 1　担当者と打合せを行い、契約書を作成するための必要事項や
   　　御社の実情についてのヒアリングを行います。
2. 2　当事務所が草案を作成します。
3. 3　貴社からの意見に従い、修正を行います。
4. 4　完成した契約書をお渡しします。

なお、実際に契約書を使用する中で変更等が生じた場合には、適宜修正しますので、その旨ご連絡ください。

債権回収は、経営者の皆様から要望が多い業務のひとつです。
ただ、弁護士費用がかかり過ぎ、費用倒れになってしまったら意味がありません。
そこで、以下の方法の中から、請求額、相手方の資産状況、これまでの交渉の経緯等を踏まえて最適な方法をご提案いたします。

1. 1　内容証明
   もっとも簡易な方法です。費用と時間を最小限に抑えることが可能です。 費用は１通につき30,000円（税別）となっております。 また、回収額の16％（税別）を成功報酬としていただきます。
2. 2　支払督促
   簡易裁判所に申立を行い、同裁判所から支払督促と呼ばれる書面を送付してもらいます。相手方から異議が出ないと判決と同じ効力を生じます。
   費用は１件につき50,000円（税別、実費別）となっております。
   また、回収額の16％（税別）を成功報酬としていただきます。
3. 3　訴訟
   貴社の考えと相手方の考えに相違がある場合、裁判官の判断を求めなければなりません。こうした場合には訴訟を利用します。 また、財産の散逸を防ぐ必要がある場合には保全処分を併用する場合があります。

なお、実際に契約書を使用する中で変更等が生じた場合には、適宜修正しますので、その旨ご連絡ください。

相手の商品の欠陥があった、相手が納期を守らないために損害が発生した、一方的に取引関係を破棄された等のために、取引先とトラブルになる場合があります。こうした場合には法律や契約書に基づいてどんな請求をすることができるのか、逆に請求を受ける可能性があるのか、こうした点について専門家からアドバイスを受けて善後策を考えなければなりません。

当事務所ではこれまでの裁判等の実績をもとに適切なアドバイスをいたします。

まずはお気軽にご相談ください。
電話・メールでの相談は無料で受け付けております。

● 退職した従業員から残業代（時間外手当）を請求される。
● 不当解雇だと言われ未払給与等を請求される。
● セクハラ、パワハラを理由に損害賠償を求められる。
● 労働災害で負傷した従業員から損害賠償を求められる。

こうしたトラブルを回避するため、事前に法律相談を活用していただくことがベストですが、不幸にもトラブルが発生した場合には以下の対応が考えられます。

1. 1　示談（労働組合との団体交渉も含む）
   通常は示談交渉を先行して行います。迅速かつ円満な解決を目指します。
   最近は合同労組（ユニオン）が交渉窓口となることがありますが、
   こうした場合の交渉も行います。
2. 2　訴訟
   従業員が訴訟を起こしてきた場合や、
   示談交渉を行ったが決裂した場合等に、訴訟を行います。

1、2いずれについても費用は以下のとおりです。

多くの従業員を抱えるようになると、それに伴って様々なトラブルが発生します。それは労働問題だけでなく、従業員が業務中に交通事故を起こす、横領や背任等の不正行為を行う、不注意からお客様に損害を与えてしまう等の問題が生じる場合があります。こうした場合には、法律に則ってどのような対策をとることができるのか、専門家のアドバイスを受けることが重要です。

当事務所ではこれまでの裁判等の実績をもとに適切なアドバイスをいたします。

まずはお気軽にご相談ください。
電話・メールでの相談は無料で受け付けております。

不景気、社会環境の変化等のために事業が立ち行かなくなる場合があります。
その場合には、やむをえず倒産・再生を検討しなければなりません。
株式会社の場合に選択できる方法は以下のものがあります。

1. 1　通常清算
   会社の資産を換価することによりほとんどの負債を返済できる見込みがある場合は、通常清算手続を利用します。弁護士が債権者との交渉窓口となり、無用な混乱を生じさせないように交渉しながら手続を進めます。対外的な印象としては、倒産ではなく「廃業」したものと理解してもらえます。
2. 2　自己破産
   大幅に債務超過の状態にあり、会社の資産を換価しても多額の負債が残ってしまう場合には自己破産手続を利用します。
   この場合も弁護士が債権者との交渉窓口となりつつ、裁判所に提出する各種書類の作成・準備を行います。 申立が認められると、裁判所から管財人が選任されます。会社資産の処分等は原則として管財人が行うため、経営者の負担はかなり軽減されます。
3. 3　民事再生
   債務超過の状態にあるが事業を継続できる見通しがある場合に、再生計画案を作成して債務を減額してもらう方法があります。これが民事再生です。弁護士は債権者との交渉窓口となりつつ、裁判所に提出する各種書類の作成・準備を行います。
   この手続が開始されると債務の支払をストップできるため、会社を再建させるために非常に有効な方法です。
   ただ、今後の受注や資金繰り等の見通しが立たないと、この方法を選択することはできません。

当事務所はこれまで50件以上の倒産・再生案件に関与してきました。この中には裁判所から選任されて破産管財人として処理に当たった案件も多くあります。これまで培われた経験と知識を活用して、貴社にとって最適な方法をご提案いたします。

費用は会社の規模によって大きく異なるため、ご相談の際にお尋ねください。

事業を拡大するため、他社を買収することが広く行われるようになってきました。
また、逆に経営者が引退する際に会社を売却するケースもあります。
ただ、大規模なＭ＆Ａを仲介・サポートする法律事務所はいくつもありますが、
中小企業の規模に見合ったコストでサポートする法律事務所は多くありません。

当事務所では、Ｍ＆Ａを円滑に進めるためのアドバイス、必要な各種契約書の作成、法務デューデリジェンス（対象となる会社の法律上の問題点の調査）を行います。

法務デューデリジェンスを含む依頼の場合、費用は50万円（税別）以上となっております。具体的な金額は、対象となる会社の規模、当事務所でサポートする業務内容等に応じてご相談させていただきます。

顧問弁護士を持つと以下のようなメリットがあります。

●いつでも迅速に法律相談ができる。
●会社の実情を理解した弁護士に対応してもらえる。
●顧問弁護士をおくことで会社の信用が高まる。
●従業員や顧客向けの法律セミナーや相談会などを開催できる。
●法律相談料、弁護士報酬等を節約できる。

当事務所では顧問先の企業に対して、以下のような業務・サービスを提供してお ります。

1. 1　定期訪問
   定期的に貴社を訪問し、経営者・従業員からの相談に対応します。
2. 2　電話・メール・面談での法律相談
   何度でも無料で法律相談に応じます。顧問先の相談は優先して対応します。
3. 3　顧問弁護士表示
   貴社のパンフレット等に当事務所の名前を表示し、貴社の信用向上に協力します。
4. 4　契約書のチェック
   貴社が作成した契約書、取引先から持ち込まれた契約書をチェックして、適切なアドバイスをします。
5. 5　諸規程のチェック
   就業規則等の諸規程がきちんと整備されているか、内容に不備がないか点検します。
6. 6　特別割引
   顧問先から依頼を受ける場合には、弁護士報酬を30％減額します。